近所で起こるトラブル騒音!規制する法律ってあるの?
2017/05/10
トラブル騒音って他人事のように思っていた76歳老人ですが…
熊本地震で家が全壊しアパート暮らしを初めた友達が、「生活騒音」に頭を痛めていることを一年過ぎた先日知りました。
この間、月に一度は会ってお茶していたのですが、私達に心配かけないように一人で悩んでいたんのです。
アパート暮らしをはじめた友は、4階建てアパート24世帯の1階を借り住んでいます。
- 24時過ぎや朝5時頃の入浴の音
- 足音
- 夜10:00以降の掃除機の音
- 夜10:00以降のテレビの音
です。 一人で悩む友のために、近所のトラブルにならないための解決法について調べたことを、同じ思いに悩むあなたへお伝えしたいと思います。 今回解決法について、口コミやサイトで調べて見たところ、一般市民の日常生活から発生する「生活騒音を規制する法律」は無いとのことでした。 困っている人がいるのに、法律がないなんて?…と思った私達は、警察に相談したら解決策が見つかるのではないかと警察に相談することにしたのです。 警察で事情を説明すると… 騒音に関する規制法には「騒音規制法」という法律はありますが… しかしこの法律は、高度経済成長期で建設工事が急増した1960年代に施工されたもので、工事現場から発生する工場騒音や自動車の運行によって発生する騒音を規制する法律なので…と生活騒音の法律について以下のように説明頂きました。 生活騒音についてはよく相談受けています。自治体からの注意にも関わらず一向に騒音が治まらない場合は思い切って警察に相談することですね。 軽犯罪法では「公務員の制止を聞かずに、話し声、上下階の足音や物音、テレビラジオなどを大きくし静穏を害し近所に迷惑を掛けた者」は「これを抱留又は科科に処する」と定められています。 科料(かりょう)とは:刑法で定められた刑罰の一種です。軽微犯罪に科す敗産刑で「1,000円以上1万円未満」となっています。罰金よりも軽い刑事罰です。 このため最寄りの警察に通報すると、警察官がやって来て注意してくれるので、相手によっては効果があります。 警察官の注意を聞かずに騒音を出し続けた場合は、「軽犯罪で逮捕されることもあるんですよ」とのことでした。 警察官の注意で一応は治まった騒音が、その後も又出し続ける場合は、警察に告発することができるそうです。 「告発」は犯人又は、告訴権者以外の第三者が検察又は警察に対して犯罪事実を申告して訴追を求める法的な手続きです。 被害届けでは警察は積極的に動きませんが、告発となると警察は、動きますので解決へと繋がりますよ。 と説明いただきましたので、近所トラブルにならないための解決法については、安心して警察署を後にしました。 警察を後にして、一息した時、私達は一同に、「でも…」と発したのです。 その内容は、3人とも「騒音くらいで警察に通報するなんて…どんなに困っていても躊躇するよね」でした。 う~んもっと軽い気持ちで相談できる解決法はないか?と考え話し合った結果「3人よれば文殊の知恵」が働いたのです。 【三人寄れば文殊の知恵の解説】 「文殊」とは知恵をつかさどる菩薩のことで、凡人でも三人で集まって相談すれば、文殊に劣らぬほどよい知恵が出るものだということ。 文殊は菩薩の一人であるが、「文殊」を「菩薩」と言い換えるのは誤り。 凡人が集まる意なので、目上の人に使うときは注意が必要。 引用:三人寄れば文殊の知恵 – 故事ことわざ辞典
友は、トラブルを引き起こさないために、なんとかならないかと私達に相談したので、私達が「大家さんや管理会社に相談して見よう」と言うことになったのです。 私達3人の一人が、「生活騒音の場合は、直接騒音について『どうにかなりませんか?』等と相手に言わない方が良いそうよ。知らぬ間に対立感情が芽生え、大きな騒音トラブルに発展するってよ!」 ええっ「生活騒音トラブルってよく聞くけどそんなことからややこしっくなっていくの?」と私達2人はびっくりして、私達のお節介が友をトラブルに巻き込んでは大変だと、大家さんと管理人さんに相談することにしたのです。 調べを進めると… 大家さんや管理会社を通して入居しているアパートような賃貸し物件の集合住宅は、大家さんや管理会社には賃金契約に基づいて入居者に対して、住みよい住居を提供する義務がある。 この住みよい住居を提供する義務があることから…騒音について相談できることが分かり相談したいと思うのですが… 続いて調べていると。 大家さんや管理会社は事情が事情なだけに、やる気がなかったり弱腰だったりして、なかなか相談事が改善されないこともよくあるそうです。 大家さんや管理会社は騒音発生者に、いくら注意しても守ってもらえない場合は、アパートの賃貸借契約を破棄しアパートから出て行ってもらうことも出来るということなんですが、簡単に出て行ってとも言えないようです。 言えませんよね。空部屋になることで収入源に繋がるので…大家さん、管理会社の気持ちはよくわかります。 それでこのような場合は、遠回りせずに、初めから都道府県や市町村などの自治体に相談する方が、解決の道は早いそうです…。 あなたの住む町の自治体に生活騒音への規制を定めた条例があれば、「公害課や市民相談窓口が相談に乗り条例に基づいて指導してくれるので足を運んでください。 と言って心配なので本当に相談できるかについて調べたので、一緒に見ていきましょう。なかなかすんなり解決出来ないようですが…。 相談窓口の担当の方が説明されるには… 生活騒音は日常生活の中で発生し、近所に迷惑をかける騒音なので、多くの地方団体が、近所苦情解決に頭を痛めているのが現状でだということでした。 頭を痛めている問題点は?下記の3点だと言うことです。 この3つについて、一つ一つ説明していきますね。 生活騒音の多くは一般家庭から発生する音です。このことは、誰もが加害者にも被害者にもなるもの。 加害者にならないためには、真夜中、早朝の入浴、足音、真夜中に掃除機の音、テレビの音量などを近所に配慮すること。 音を受ける方も自分も同じアパートで生活しているんだと自覚し、ある程度は騒音に対して寛容になってくれればいいのですが… 地方公共団体は生活騒音防止のために、広報やパンフレットなどを通して「相手の立場を思いやる気持ちを持つ」といった啓発活動を行っていますが、お互いのモラルに依存するというところに限界が有るのが現状だそうです。 生活騒音は、音量だけでなく受けての精神状態にも大きく依存します。精神状態を左右するひとつが音の発生者と音を受ける者との人間関係です。 音を出す家庭と出た音を聞く家庭は多くの場合隣近所、アパートだったら上下に位置しています。 両家の近所付き合いが上手く行っている場合は、騒音も許されますが、そうでない場合は音が聞こえるだけで、「うるさい」と感じる事になります。 多くの地方公共団体は、良好な近所関係を築くことが生活騒音の防止に有効であると呼びかけているんですが…。 近所付き合いそのものが希薄になっている現代では良好な人間関係を築くことは普通の手段では難しいと頭を痛めているとのことです。 室外機や給湯機家庭用の設備気の騒音や音響機器の騒音に関しては、地方公共団体の幾つかの地方で条例を実施しているので、その条例にそって、ガイドラインを設置することは可能であるが…。 車やバイクの音やアパート上下階の話し声や足音、水の音などの生活騒音に対しては法令による規制は困難であるため、生活音発生者のモラルに依存する点の大きいことが問題の解決を難しくしていると言われています。 以上行政市民相談窓口の現状についてお伝えしましたが、行政市民窓口相談の場でも解決は難しいようです。 生活騒音に対する解決索は、大家さんや管理会社、行政市民窓口相談の場、両方とも頭を痛めておられる問題でした。 友は私と同じ76歳持ち家があり、老後は安泰だったのですが、熊本地震の被害に合い老後の生活が一変してしまいました。 ご主人は12年前に先立たれ、子どももいなくて一人ぼっちです。 なので、最後には警察へ通報かなぁと思っていますが、「誰が通報したか分かってしまえば」又トラブルのもとになります。そこで、誰が通報したか分からない方法はないかと調べてみました。 調べてみて、びっくりです。生活騒音に困っている人が多いことに…。皆さんの経験から沢山の解決策を学んだので、友のために解決へとつなげたいと思っています。 うるさい生活騒音は、警察110番に通報すると警察が、現地に注意に行ってくれるそうです。 110番の通報した時、警察の方に現地行かれたら「誰が通報したかは言わないでくださいね。」と一言お願いしておけば、一番気になっている心配ごとも楽になるそうなので…。 生活騒音に困っているあなた一度試してみませんか? 熊本地震で家が全壊した友達が、アパートに住むようになり、そこで発生している階上の生活騒音に頭を痛めていることを、一年を過ぎて私たちに知らせました。 トラブルにならないように我慢していたとか、このことを聞いた私達は友のために人肌脱ぐことにし、トラブルにならない解決法はないかと調べたことを、同じ思いをされている方にお役に立つならばとお届けしました。 人と人の間で起きる生活騒音なので簡単に解決出来ると思って調べたのですが、人と人が一番難しいことが今回調べたことで分かりました。 そして私が思うことは、賃貸し物件の集合住宅なのに生活音が隣、上下階にに聞こえるなんて建物の構造に欠陥があるのでは?と思ったりしています。 家は安住の場でなければいけないのに、腹立たしい思いでこの記事書きました。 あなたはどう思われますか?警察への通報
生活騒音の法律
大家さんや管理会社に相談
行政市民相談窓口に相談
1.加害者と被害者
2.人間関係に依存
3.法的規制の難しさ
最後に